背景:
近年益々、激甚化する気候変動は、気温や海水温度上昇、野火や豪雨そして洪水等の自然災害の頻度の上昇そして事業継続性への障害等の事象を有し、化石燃料に依存した人新世の地球規模の活動により生じた温暖化が主要原因と言われて久しい。(IPCC第6次評価報告参照)
2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し(脱炭素ポータル、環境省HP)、官民問わず、カーボンニュートラルに取り組む事は、SDGs達成の為の企業責任そして脱炭素関連法令対応そして事業経営での重要課題と言われ、事業活動での温暖化ガスGHG(特にCO2)排出量削減とほぼ同義語的に、脱炭素経営推進の基となりました。
取組み度合いは、企業により異なり、取り分け、大企業やグローバル企業の脱炭素対策が先行していると言われます。しかし、バリューチェンやサプライチェーンを担う事も多い中小企業にとって、”脱炭素経営”は、グローバル対応を問われる大企業同様、必要不可欠でありビジネス機会創出の事案でもあります。
取り組む事でのメリット:(ミラサポPlusHP、脱炭素経営ハンドブックver1.0、経済産業省、中小企業庁)
· サプライチェーンの主要要因が、コストや品質に加えてCO2排出量を可視化報告の必要性であり、取り組みありの場合の競争優位性が期待出来る事。
· 光熱費や化石由来燃料の消費量の削減に伴う経費削減が、取り組み度合いにより確実に見込めます。燃料費高騰への対策として、非常電源装置整備を含めた防災対策と共に事業継続へのレジリエンスを高める効果が大いに期待出来る事。
· 再エネは、売電出来き、電力販売契約/Power Purchase Agreement(PPA)等による収益源となり得る事。
· 社会貢献そして知名度や認知度上昇による企業価値の向上が見込まれ、社員のモチベーションや人材獲得、更には、Sustainability Development Goals(SDG)に敏感な消費者獲得に繋がる事が期待出来る事。
· 発注者との関係(入札)や資金調達に於いて、補助金や融資獲得の際、好条件が期待出来る事。
弊社アプローチ:
· 作業0、作業1から作業3までのアジャイルな作業や各々作業だけでの作業遂行のいづれかの対応が可能。
· 作業0や作業1では、公的機関や複数他社のGHG/CO2可視化排出量算定ツールの紹介や導入支援並びに作業2そして作業3での同業他社(設計事務所、エンジニアリング事務所、施工会社、機器メーカー・サプライヤー)との連携や選定支援が可能。
· 弊社は、環境コンサルやデータサイエンティストとして、データハンドリング、環境規制そしてプロトコール等や、建築士として、インフラ、建物そして設備・機器に関して大変精通しており、全ての作業を専門家として遂行出来きます。
· 弊社は、図面や仕様等の技術資料やBuilding Information Modelling(BIM)そしてDigital Twinを扱え、脱炭素データをそれらと紐づけた根拠資料を作成出来ます。
契約形態:業務委託
作業報酬:アドバイス顧問型から実働コンサル型まで対応し、価格は作業スコープ、作業内容、作業量等により決まります。
脱炭素コンサル(現状分析や可視化):
· 取り組み方向や方針策定の為の現状把握(ヒアリング、インタビュー実施、作業区分調整)支援
· 取組み事案の参考提案や事例紹介そして実現可能性検証やアドバイス
· GHGプロトコール排出量(Scope 1、2、3)やサプライチェーン排出量算定ガイドライン(環境省)その他の関連資料に基づく可視化
· 国際的イニシアティブ導入支援や実施(科学的根拠に基づく目標/Science Based Target(SBT), 気候関連財務情報開示タスクフォース/Task Force on Climate-related Financial Disclosures(TCFD), 再生可能エネルギー/Renewable Energy 100%(RE100)、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト/Carbon Disclosure Project(CDP)等)
脱炭素コンサル(モニタリング解析/検証・評価):
· GHG排出量・エネルギー消費量そして付随するライフサイクルコストの分析、課題解決提案やGHG(特にCO2)排出量削減対策の進捗チェック
· Iot, BEM・HEM・FEMを活用してのモニタリング検証(上記装置や設備機器を備えている会社や機関に限り。)
· GHG(CO2)排出量計測ツールの導入支援や比較検討
· グリーントランスフォーメーショ/Green Transformation(GX)の実現支援
具体的対策への支援:
· 様々な施設の環境配慮・省エネ・蓄エネ・創エネ支援(設計・監理、各種コンサル)(既存・新規含む)
· 省エネ診断(事業所全体、個別設備/機器)
· 再エネ・蓄エネの設置可能性調査や提案
· ライフサイクルコストやコスト感の提示
· 省エネ計算代行・支援業務
· CASBEE、ZEB/ZEH、省エネ計画書、緑化計画書等環境関連申請のガイドや設計・申請支援業務
· 脱・低炭素実現の為の対策提案(化石燃料依存の低減や再生エネ使用によるアクティブアプローチの採用等)
· 建屋、使用設備機器、サプライチェーン、事業工程、物流等の事業慣習見直しや課題の洗い出し、対策案の提示等